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鹿児島の
住まいの補助金

鹿児島県には、住宅リフォームの補助はありません。補助は市町村ごとです。県内43市町村すべての公式ページを2026年10月4日に開いて、上限と受付の状況を確かめました。一般のリフォームに使える補助がある市町村は半分ほどで、ほかは空き家・移住の人向けだけか、見つかりませんでした。

家の外壁を見上げて、工務店の人と相談する夫婦

43市町村の早見表

割合は工事費に対する補助の割合、金額は上限です。名前を押すと、くわしい中身に移ります。耐震の診断・改修の補助は、耐震の補助(43市町村)に受付の状況とあわせてまとめています。

市町村リフォーム耐震改修10月4日の受付
鹿児島地域
鹿児島市20〜60%・20〜60万円(耐震とあわせる・空き家・移住のときだけ)1/2・115万円受付中(12月9日まで・先着)
日置市空き家の改修だけ(1/3・20〜30万円)23%・30万円受付状況は公式で確認
いちき串木野市10%・10万円—随時受付
三島村一般のリフォーム補助は見つからない——
十島村50%・20万円(村内に住んで住宅を持つ人)—受付期間の記載なし(予算の範囲内・着工前に申請)
南薩
指宿市空き家バンク物件の改修だけ(1/2・50万円)23%・30万円受付状況は公式で確認
枕崎市一般のリフォーム補助は見つからない(移住者向けだけ 1/2・20万円)改修 23%・30万円/診断 2/3・6万円(令和4年の計画書に載る額。現在の案内ページは見つからない)移住者向けは令和12年度まで(2026年4月1日更新)。ほかは受付の記載が見つからない
南さつま市10%・30万円(市内の登録業者・工事30万円以上)改修 23%・30万円/診断 2/3・6万円当年度の4月1日から受付・予算に到達した時点で終了(残りの予算の記載は見つからない)
南九州市一般のリフォーム補助は見つからない(市内に持ち家のない人が別の家を直して移り住むときは定額30万円)改修 23%・30万円/診断 2/3・6万円耐震は受付期間の記載なし(2026年5月22日更新)。住み替え補助は市内業者との契約後〜施工前に申請
北薩
薩摩川内市20%・15万円(省エネ等枠は20万円)8/10・115万円通常枠は抽選済み。省エネ等枠は随時受付
阿久根市一般のリフォーム補助は見つからない(空き家バンクの物件の改修だけ 1/5・30万円)改修 8/10・115万円/診断 2/3・9万円耐震は予算の範囲内で受付(期間の記載なし・2026年4月1日更新)
出水市15%・15万円(市内建設業者・20万円以上・耐震性のある家)改修 4/5・115万円/診断 2/3・9万円/耐震シェルター 1/2・20万円リフォーム補助は予算の範囲内(断熱改修は令和8年11月末が申請期限)。耐震は申請期限が11月下旬
さつま町1/5・20万円(子育て世帯は30万円・町内業者)。令和8年度は受付終了診断 2/3・6万円/改修 23%・30万円リフォームは令和8年度の受付が終了(5月25日・26日受付、6月2日抽選)
長島町一般のリフォーム補助は見つからない(空き家バンク物件の改修のみ 2/3・333万円)診断 2/3・6万円/改修 23%・30万円(空家等対策計画の記載。現在の実施は未確認)空き家改修は第2回の締切(9月28日)が過ぎている
姶良・伊佐
霧島市屋根・外壁の塗装だけの補助はない4/5・100万円耐震は8月31日で受付終了
姶良市一般のリフォーム補助は見つからない8/10・115万円耐震は予算の上限に到達
伊佐市一般のリフォーム補助は見つからない(空き家の増改築は 1/5・50万円+加算)改修 8/10・115万円/診断 2/3・6万円受付期間の記載なし(年度内のできるだけ早く申請)。ページの最終更新は2026年6月1日
湧水町一般のリフォーム補助は見つからない(空家バンク物件の改修のみ 50%・100万円)診断 2/3・6万円/改修 23%・30万円受付期間の記載なし(事前申請が必要)
大隅
鹿屋市20%・20万円(どの世帯も)2/3・200万円追加募集中(先着・予算まで)
垂水市一般世帯 10%・15万円/子育て世帯 30%・45万円(市内の登録工事業者)改修 23%・30万円/診断 2/3・6万円受付中(4月1日〜12月28日・先着・予算がなくなり次第終了)
曽於市10%・15万円(市内のリフォーム登録工事店)/空き家は30万円(市内在住)・50万円(市外在住)改修 9/10・30万円/診断 全額・12万円リフォームは予算に達するまで(期間の記載なし)。耐震は毎年4月から先着で募集
志布志市15%・15万円(市内の登録工事店・20万円以上)改修 1/3・30万円/診断 2/3・6万円受付中(令和8年4月8日から・先着・予算がなくなり次第終了)
大崎町1/2・50万円(家屋30万円・擁壁撤去等20万円・町内業者)診断 2/3・6万円/改修 23%・30万円受付期間の記載なし(着工前に申請・年度内完了)
東串良町一般のリフォーム補助は見つからない(空き家バンク物件の改修のみ 1/2・50万円)診断 2/3・6万円/改修 80/100・115万円耐震は先着順・予算に限りあり(期限は毎年度11月下旬)
錦江町10%・15万円(65歳以上や子育て等の世帯は20%・30万円、空き家バンク取得は20%・60万円)見つからない受付中(令和8年4月1日〜・予算がなくなり次第終了)
南大隅町15%・25万円(子育て世帯は20%・30万円・町内の登録業者)見つからない令和8年度の受付状況は未確認(ページは令和7年度版の記載のまま)
肝付町15%・15万円(加算あり・町登録の業者)診断 2/3・6万円/改修 23%・30万円受付中(令和8年4月1日〜・先着順・予算に達し次第終了)
熊毛
西之表市一般のリフォーム補助は見つからない(空き家バンクの物件は 2/3・150万円)改修 23%・30万円/診断 2/3・6万円耐震は令和7年度分が予算到達で受付終了(令和8年度の状況は見つからない)。空き家バンクのリフォームは随時募集(予算到達まで)
中種子町一般のリフォーム補助は見つからない(移住・定住向けのみ:空き家改修 2/3・30万〜100万円、定住支援の住宅改修 1/5・50万円)—受付期間の記載なし(予算の範囲内・事前着工は不可・改修は年度の2月末までに完了)
南種子町一般のリフォーム補助は見つからない(移住・定住向けのみ:購入・改修費の20%、空き家バンク物件の改修は50%、上限200万円)—受付期間の記載なし(予算の範囲内・申請年度の3月末までに完了)
屋久島町一般のリフォーム補助は見つからない(移住者向けのみ:空き家の改修 1/2・100万円)—予算がなくなり次第終了(受付期間の記載なし・改修の前に申請)
奄美
奄美市20%・10万円(子育て世帯は20万円)23%・30万円3次募集中(10月1日〜)
大和村50%・50万円(村内の住宅・空き家。10万円以上の工事)—実施中(受付期間の記載なし・予算の範囲内・工事の着手前に申請)
宇検村20%・30万円(定住者・Iターン・Uターン者の世帯。1度限り)—受付期間の記載なし(予算の範囲内・工事終了日から1か月以内に申請)
瀬戸内町定額10万円(50万円以上の工事・町内業者・先着20件)—令和8年4月6日から定員20件に達するまで(残りの有無は公式に記載なし)
龍郷町20%・10万円(自己居住の住宅・町内業者・30万円以上の工事)—令和8年5月1日から受付(申し込み順・予算を越えたら終了)。終了の記載は確認できず
喜界町一般のリフォーム補助は見つからない(移住者向け・空き家バンク物件の改修は2/3・100万円)ない(町の計画に「耐震改修を助成する制度がない」と明記)空き家改修:受付中(毎年12月下旬まで・事後払い)
徳之島町一般のリフォーム補助は公式サイトで見つからない見つからない住宅の改修だけを対象にした制度は見つからない(Uターン者の引っ越し・改修費の補助のみ確認)
天城町一般のリフォーム補助は見つからない(空き家バンク物件・Uターン者の実家の改修は1/2・100万円)見つからない(Uターン者の実家改修では耐震補強の費用も対象)4月1日から予算の範囲内で受付(今年度の残りの枠は記載なし)
伊仙町一般のリフォーム補助は見つからない(空き家の所有者向けの改修は1/2・100万円)見つからない受付期間の記載なし(要綱は令和8年4月1日施行)
和泊町一般のリフォーム補助は見つからない(空き家バンク物件の改修は2/3・200万円)見つからない空き家改修:追加募集中(令和8年9月14日〜10月30日・1件・点数で選ぶ)
知名町一般のリフォーム補助は見つからない(新婚世帯の結婚新生活支援にリフォーム費が入る)見つからない結婚新生活支援:受付中(令和9年3月31日まで)
与論町一般のリフォーム補助は見つからない(町外から移ってきた人は2/3・100万円)見つからない移住者住宅支援補助金:令和8年度の募集は7月31日で終了

このページは、公式ページを開いて確かめ、2026年10月4日の内容で書いています。受付の状況や予算の残りは日々かわるので、申し込む前に公式ページか担当の窓口で確かめてください。制度がかわっていたらお知らせください。

補助金の計算機県内43市町村の決まりで計算

いくら戻る? 計算してみる

家と世帯のことを選んで工事費を入れると、使えそうな補助と戻ってくる金額の目安が多い順に出ます。外壁・屋根の塗り替えや、水まわりなどのリフォームが対象です。

茶の間の座卓で見積書と電卓を見比べる夫婦

市町村

家を建てた時期
いっしょに住む人
当てはまるものあれば

工事費税込

万円

金額は「工事費×割合」と「上限」の小さいほうで出した目安です。補助の対象にならない工事がふくまれると、実際の金額は下がります。どの制度も、市内の業者の施工や、交付決定の前に契約しないことなどの条件があります。

外壁・屋根の
塗り替えに
使える?

鹿児島市
条件しだい。ストック支援事業のリフォームに屋根・外壁の塗り替えは入っていますが、対象になるのは①昭和56年5月以前の家で耐震診断を受けた(子育て・高齢者等の世帯、または耐震改修と一緒)②空き家を買った ③県外から移住したのどれかです。昭和56年6月以降に建てた家の、ふつうの塗り替えだけでは使えません。
鹿屋市
使える。昭和56年6月以降の家なら、どの世帯でも20%・上限20万円。市内の業者の施工で、工事費20万円以上。
薩摩川内市
使える。屋根・外壁の改修が対象。ただし通常枠は6月に抽選が終わっていて、いまは省エネ等枠(省エネ・耐震などが工事費の半分を超えるもの)だけ受け付けています。
奄美市
住宅のリフォーム全般が対象の制度です。いま3次募集中。塗り替えが入るかどうかは窓口で確かめてください。
いちき串木野市
対象は「市外からの転入が確実な方、または中古住宅を買った方」と公式ページに書かれています。
霧島市
使えない。屋根・外壁の塗装だけを対象にした市独自の補助はないと、公式ページに書かれています。
ほかの市町村
出水市・垂水市・曽於市・十島村・大和村は、屋根・外壁の塗装も対象に入るリフォームの補助があります。ほかの市町村は上の早見表で確かめてください。

どの市町村でも
気をつけたいこと

届いた通知の封筒を確かめる夫婦と、待っている職人
先に契約しない
多くの市町村が交付決定のあとに契約・着工することを条件にしています。見積りをとったら、契約の前に申請します。
市内の業者
リフォームの補助は、その市町村に本社や営業所のある業者の施工が条件の所がほとんどです。
先着・予算まで
多くが先着順で、予算がなくなると締め切ります。鹿屋市の追加募集、薩摩川内市の省エネ等枠は、予算の残りが公式ページに出ていません。
税の滞納
市町村税の滞納がないことが条件の所が多くあります。

国の制度・
税の減額

窓・断熱
国の住宅省エネ2026キャンペーン。鹿児島市は、市の窓・断熱の独自補助のかわりに、この国の制度を案内しています。
固定資産税(鹿児島市)
窓の断熱改修をふくむ省エネ改修をすると、翌年度の固定資産税が1/3減額されます。工事が終わってから3か月以内に申告。
バリアフリー(鹿児島市)
要支援以上の認定を受けた方の世帯に、手すり・段差解消などの改造費の1/2・上限50万円(高齢者等住宅改造費助成)。

市町村ごとの中身

鹿児島地域

鹿児島市

安全安心住宅ストック支援事業

中身
ふつうの家のリフォームだけでは対象外。対象は、①昭和56年5月以前の家で耐震診断を受けたリフォーム(「耐震性あり」なら子育て・高齢者等の世帯は20%・20万円。耐震改修と一緒なら子育て・高齢者等40%・40万円、一般30%・30万円)、②空き家を買った「空家活用型」・県外から移った「移住型」(それぞれ10%上乗せ、両方なら20%)。耐震診断 2/3・10万円、耐震改修 1/2・115万円(令和8年度から増額)、耐震シェルター等 1/2・25万円(令和8年度新設)。
対象の工事
屋根・外壁の塗り替えや葺き替え、窓・内窓、断熱、段差解消、階段昇降機、浴室、サンルーム(降灰対策のさしかけも可)など。リフォームは工事費20万円以上。空家活用型は築10年以上で1年以上空き家だった戸建て、移住型は令和7年4月以降に県外から転入し、令和8年4月以降に買った(または相続・贈与の)家。
条件
リフォームは市内に本社のある法人か、市内在住の個人業者の施工(耐震の診断・改修・シェルターは市外業者も可)。市税の滞納なし。交付決定のあとに契約・着工。国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用できる。
受付
令和8年5月7日〜12月9日(先着・予算の範囲内)。工事の完了は令和9年2月5日まで。
公式ページ
安全安心住宅ストック支援事業(更新日 2026年5月7日)・申請の手引き(PDF)

高齢者等住宅改造費助成

中身
経費の1/2、上限50万円(浴室の改造は30万円、便器の交換は10万円まで)。
条件
要支援以上の認定を受けた方の世帯。世帯の課税所得の合計が330万円以下。市税の滞納なし。
公式ページ
高齢者等住宅改造費助成(更新日 2026年7月21日)

固定資産税の減額(省エネ改修)

中身
窓の断熱改修をふくむ省エネ改修で、翌年度の固定資産税の1/3を減額。
条件
改修が終わってから3か月以内に申告。令和13年3月までの改修が対象。
公式ページ
固定資産税の減額(省エネ改修)(更新日 2026年4月3日)

日置市

空き家改修事業費補助金

中身
1/3以内。上限20万円(市内業者の施工なら30万円)。相続した空き家に持ち主が住む場合は10万円(市内業者なら20万円)。
条件
築20年以上の空き家。着工の前に計画の承認が必要。工事費は税抜30万円を超えるもの。
公式ページ
空き家改修事業費補助金(更新日 2025年9月28日)

木造住宅の耐震診断・改修

中身
診断 2/3・6万円、改修 23%・30万円。同じ住宅は1回だけ。
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修(更新日 2026年3月24日)

いちき串木野市

住宅リフォーム事業補助金

中身
工事費の10%、上限10万円。工事費20万円以上。
条件
本社が市内の業者の施工。1世帯1回。公式ページには「市外からの転入が確実な方、または中古住宅購入者」と書かれている。
受付
随時受付。令和9年3月末までに工事が終わるもの。
公式ページ
住宅リフォーム事業補助金(更新日 2026年4月1日)

三島村

空き家利活用事業(村が空き家を取得して改修し、貸す制度)

中身
個人への補助金ではない。村が村内の空き家を取得して改修か解体を行い、定住促進住宅として貸す制度。改修経費の限度額は550万円(浄化槽を新設する空き家は100万円加算)。家賃の基本額は月5,000円。
条件
対象は、人が住んでいない一戸建てで、所有者に村税などの滞納がなく、村長が事業目的に合うと認めたもの。
受付
記載なし
公式ページ
空き家利活用事業(村が空き家を取得して改修し、貸す制度)(更新日 記載なし(条例:平成27年3月3日公布))

十島村

十島村住宅リフォーム助成事業補助金

中身
住宅のリフォームの費用の1/2、上限20万円。バリアフリー工事は費用が10万円未満でも対象。すでに補助を受けたリフォームと別の工事をするときは、工事の種類ごとの限度額から受け取った額を引いた額が上限。
対象の工事
増築・改築・減築、バリアフリー工事(手すり・段差解消・滑り止め・引き戸・洋式便器)、浴室・台所・洗面所・トイレ、屋根の雨漏り修繕や塗装、設備工事、外壁や間仕切り、内装、断熱改修、雨どい、台風などの被災の改修。リフォーム(バリアフリーを除く)は費用10万円以上(税抜)。
条件
対象は村内に住所があり、その住宅に住んでいる所有者で、村税の滞納がない人(長期入院・施設入所のときは配偶者か2親等内の親族が申請できる)。着工前に申請。年度内の補助対象工事は原則ひとつ(バリアフリーと災害の改修を除く)。介護保険の住宅改修の対象工事や、被災者生活再建支援法・災害救助法の住宅支援を使った工事は対象外。新築・移転は対象外。
受付
受付期間・受付状況の記載なし(予算の範囲内)。
公式ページ
十島村住宅リフォーム助成事業補助金(更新日 記載なし(要綱:平成28年12月17日告示・令和2年に一部改正))

南薩

指宿市

空き家改修事業補助金(空き家バンク物件)

中身
改修 1/2・50万円。家財の処分は10万円、清掃は3万円まで。
条件
空き家バンクを通した売買・賃貸の契約で、住む予定の移住者などが対象。事前相談が必要。
受付
契約から1〜2年以内に申請。
公式ページ
空き家改修事業補助金(空き家バンク物件)(更新日 記載なし)

木造住宅の耐震診断・改修

中身
診断 2/3・6万円、改修 23%・30万円。
条件
診断は、市内に主な事業所を置く建築士事務所に委託。
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修(更新日 2026年8月25日)

枕崎市

移住者住宅確保支援補助金(U・Iターン移住者の住宅取得・リフォーム)

中身
新築は70万円(市内事業者と契約すると30万円加算で計100万円)、中古を買うと50万円、中古を買ってリフォームすると上限70万円。自己所有の住宅のリフォームは工事費の1/2・上限20万円。
対象の工事
住宅の増改築など、維持・機能向上のための工事(市内事業者の施工に限る)
条件
転入した日に60歳未満で、転入から5年以内の人。住宅の取得は費用200万円以上(土地代をのぞく)。自治公民館に加入、市税の滞納なし。転入後5年以内に市外へ移ると返還。一般の市民は対象外。
受付
制度の期間は令和12年度まで
公式ページ
移住者住宅確保支援補助金(U・Iターン移住者の住宅取得・リフォーム)(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助(枕崎市建築物耐震改修促進計画に記載)

中身
耐震診断は費用(税込)の2/3・上限6万円。耐震改修は費用(税込)の100分の23・上限30万円。
対象の工事
木造の一戸建て住宅(昭和56年5月31日以前に着工、住んでいるもの)
条件
市内に住んでいる人、市税の滞納なし。賃貸なら所有者の同意が要る。
受付
現在の受付状況は見つからない(令和4年3月の計画書に載る内容。出典は「枕崎市ホームページ」と書かれている)
公式ページ
木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助(枕崎市建築物耐震改修促進計画に記載)(更新日 2023年5月2日)・申請の手引き(PDF)

空き家バンク利用促進事業補助金(家財道具の処分)

中身
空き家バンクの物件にある家財道具の処分費の1/2・上限10万円。リフォーム工事は対象ではない。
条件
空き家バンクに2年以上登録する所有者、または契約から6か月以内の入居者。市税の滞納なし。
公式ページ
空き家バンク利用促進事業補助金(家財道具の処分)(更新日 2021年7月26日)

南さつま市

住宅リフォーム補助金(性能向上リフォーム・環境対策リフォーム)

中身
性能向上リフォームは工事費の10分の1・上限30万円(1回限り)。環境対策リフォーム(下水道・集落排水への接続、合併浄化槽への切り替え)は10分の3で、最大17万〜30万円など。
対象の工事
住宅の機能・性能を維持・向上させる修繕・改装・増築。家電・エアコン、エコキュートなど設備機器だけの交換、庭木、門・塀、外部の車庫・倉庫、解体のみは対象外。
条件
市内登録業者の施工で代金30万円以上(環境対策は除く)。自分が所有し住む住宅(空き家バンクの空き家も対象)。自治会に加入、市町村民税の滞納なし。市や国の他の補助を受けていない。着工前に申請し、交付決定のあとに着工。
受付
当年度の4月1日から受付。予算に到達した時点で終了
公式ページ
住宅リフォーム補助金(性能向上リフォーム・環境対策リフォーム)(更新日 2026年9月16日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金

中身
耐震診断は費用(税込)の2/3・上限6万円。耐震改修工事は費用(税込)の23/100・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に建築(着工)した一戸建ての専用・併用住宅(地上3階建てまで)
条件
居住者か所有者、市税の滞納なし。市内業者(設計は耐震診断技術者のいる市内の会社)に請け負わせる。年度の2月末までに完了できるもの。着手前に申請。
受付
当年度の4月1日から受付、予算に到達した時点で終了
公式ページ
木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金(更新日 2026年9月16日)・申請の手引き(PDF)

南九州市

住み替え住宅リフォーム補助金

中身
補助金額は30万円(令和8年4月から50万円→30万円に変更)。子育て世帯(義務教育を終えるまでの子がいる)は子ども1人につき10万円を加算。
対象の工事
外壁の補修、雨漏りの修繕、水回りの取り替え、増築、間取りの変更、バリアフリー化など(対象工事200万円以上)。太陽光・駐車場・外構・エアコン・備品は対象外。
条件
市内の建築業者と契約するリフォーム(令和5年4月1日以降の契約)。いま住んでいる住宅のリフォームと、すでに市内に持ち家がある人は対象外。市外に住む人が市内の住宅を直す場合は対象(転入後60日以内も申請可)。5年以内に転居すると返還。自治会に加入。
受付
市内建築業者との請負契約の日以降、施工の前まで
公式ページ
住み替え住宅リフォーム補助金(更新日 2026年9月24日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅の耐震診断と耐震改修工事の補助

中身
耐震診断は対象経費の2/3以内・上限6万円。耐震改修工事は対象経費の100分の23以内・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に建築(着工)した木造住宅(専用か併用で住宅部分が半分超、地上3階建てまで、住んでいるもの)
条件
耐震改修工事は、主な補強箇所を目視で確認できる時期に市の中間検査に合格すること。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
木造住宅の耐震診断と耐震改修工事の補助(更新日 2026年5月22日)

空き家バンク登録促進事業補助金(家財道具の処分)

中身
空き家バンクの物件に残る家財道具の処分・搬出費の1/2・上限10万円。リフォーム工事は対象ではない。
条件
登録物件の所有者、または契約から6か月以内の入居者。許可を受けた収集運搬業者が行うもの。
公式ページ
空き家バンク登録促進事業補助金(家財道具の処分)(更新日 2026年9月24日)

北薩

薩摩川内市

既存住宅改修環境整備事業補助金

中身
工事費の20%。通常枠は上限15万円、省エネ等枠(省エネ・耐震・防災・バリアフリーなどが工事費の半分を超えるもの)は上限20万円。窓の複層化・断熱・屋根や外壁の改修もふくむ。
条件
市内に主な営業所のある業者の施工。工事費20万円以上。
受付
通常枠は5月12日〜25日に受付し、6月3日に抽選済み(113件のうち70件が当選)。省エネ等枠は予算まで随時受付(6月3日の時点で残り約40件)。
公式ページ
既存住宅改修環境整備事業補助金(更新日 2026年6月5日)

木造住宅の耐震診断・改修

中身
診断 2/3・13.6万円、改修 8/10・115万円。募集は診断3棟・改修2棟ほど。
受付
診断は4月20日〜9月30日、改修は5月12日〜9月30日(受付期間は終了)。
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修(更新日 2026年4月10日)

定住住宅リフォーム補助金(転入した人)

中身
工事費の50%。上限は甑島50万円、樋脇・入来・東郷・祁答院と川内の一部の地区は30万円。子育て加算あり。
条件
本店が市内の業者の施工。工事費30万円以上。転入から1年以内に申請。
受付
令和8年4月〜令和11年3月末に転入した人。
公式ページ
定住住宅リフォーム補助金(転入した人)(更新日 2026年3月27日)

阿久根市

木造住宅耐震事業補助金

中身
耐震診断は費用の2/3・上限9万円。耐震改修工事は費用(延べ面積×32,600円が上限)の10分の8・上限115万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅の耐震診断・耐震改修工事
条件
専用住宅か併用住宅(住宅部分が半分超)、地上3階建てまで、人が住んでいる。所有者で市税の滞納なし。診断・設計監理は県の講習を受けた耐震診断技術者。年度内に事業を終える必要がある。
受付
予算の範囲内(期間の記載なし)
公式ページ
木造住宅耐震事業補助金(更新日 2026年4月1日)

阿久根市空き家バンク利用促進補助金

中身
空き家バンクの物件の改修費の1/5・上限30万円(入居者が申請し、移住世帯か子育て世帯なら40万円、両方なら50万円)。家財処分は1/2・上限10万円。
対象の工事
増築・改築、屋根・外壁、内装、台所・浴室・トイレ、段差解消・手すりなど(居住部分のみ)。車庫・倉庫・エアコンなどは対象外。
条件
改修は50万円以上で市内事業者の施工。空き家バンクの登録者か、物件を買った・借りた人。所有者と利用者が3親等以内の親族ではない。市税の滞納なし。申請の前に行った工事は対象外。
受付
期間の記載なし(令和8年度版のチラシあり)
公式ページ
阿久根市空き家バンク利用促進補助金(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

阿久根市空き家・空き店舗改修事業補助金(店舗・事務所にする改修)

中身
空き家・空き店舗を店舗や事務所に改修する費用の2/3・上限200万円(加算あり)。住まいとして使う改修は対象ではない。
条件
改修費の合計が300万円以上。所有者で市内に住む人(法人は市内に事務所)。着工前に事前協議が必要。
公式ページ
阿久根市空き家・空き店舗改修事業補助金(店舗・事務所にする改修)(更新日 2025年9月8日)・申請の手引き(PDF)

出水市

住宅エコ建築工事促進事業補助金(改修工事・ZEH改修工事)

中身
【改修工事】対象工事費の15%・上限15万円。【ZEH改修工事】(窓・ドアの断熱など)対象工事費の50%・上限25万円。新築は一律40万円。
対象の工事
改修工事=屋根の葺き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装などの外装、壁紙・畳・水回りなどの内装。増築は対象外。
条件
市内の建設業者が行う20万円以上の工事。建てて1年以上たった耐震性のある住宅で、所有者が住民登録している人。昭和56年5月以前の家は、耐震基準に合うか、耐震化も一緒に行う書類が要る。市税の滞納なし。着工前に申請。年度をまたぐ工事は対象外。
受付
ZEH改修の申請期限は令和8年11月末、実績報告は令和9年2月末(改修工事の期限は書かれていない)
公式ページ
住宅エコ建築工事促進事業補助金(改修工事・ZEH改修工事)(更新日 2026年4月1日)

木造住宅耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター等整備補助

中身
耐震診断は2/3・上限9万円。耐震改修工事は4/5・上限115万円。耐震シェルター等は1/2・上限20万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に建てた木造の一戸建て(専用か併用)、地上3階建てまで
条件
所有者で市税の滞納なし。診断・設計監理は耐震診断技術者、改修は市の中間検査に合格すること。契約の前に市へ相談。
受付
申請期限は11月下旬、実績報告は2月下旬(年度末の申請は次年度になることもある)
公式ページ
木造住宅耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター等整備補助(更新日 2026年4月1日)

出水市空き家バンク登録物件改修事業補助金

中身
空き家バンクの物件の改修費の20%・上限30万円(家財処分・清掃は20%・上限5万円)。上場・大川内・江内小学校区の物件は50%・上限100万円。
条件
空き家バンクの登録者か利用登録者。市内施工業者で20万円以上の工事。事前申請が必要。市税の滞納なし。
公式ページ
出水市空き家バンク登録物件改修事業補助金(更新日 2023年4月26日)

住宅改造費助成事業(高齢者・重度身体障害者)

中身
対象経費(上限60万円のうち、介護保険などの分を引いた額)の1/3以内・上限20万円。
条件
要介護・要支援の認定を受けたおおむね65歳以上の人、または身体障害者手帳1・2級の人がいる世帯。生計中心者の前年の課税所得が330万円以下。工事を始めたあとは申請できない。
公式ページ
住宅改造費助成事業(高齢者・重度身体障害者)(更新日 2019年4月1日)

さつま町

住宅リフォーム支援事業補助金

中身
工事費の1/5、上限20万円(子育て世帯は30万円)。簡易耐震改修を同時に行うと1/2・加算の上限10万円。
対象の工事
住宅のリフォーム工事(工事費20万円以上)
条件
町内業者(町に登録した施工業者)の施工。1人1回・1住宅1回。賃貸は対象外。
受付
令和8年度の受付は終了(公式の表示「令和8年度の受付は終了しました」)。募集は50件程度、受付は5月25日・26日、6月2日に抽選。工事は令和9年2月28日まで。
公式ページ
住宅リフォーム支援事業補助金(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅耐震診断・耐震改修補助

中身
診断は2/3・上限6万円、改修は23%・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(2階建て以下・500平方メートル以下)
条件
事前の申請が必要。
受付
受付期間の記載なし。令和9年度に希望する人は令和8年10月30日までに相談するよう書かれている。
公式ページ
木造住宅耐震診断・耐震改修補助(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

移住定住促進補助金(空き家リフォーム加算)

中身
購入・譲渡された空き家を定住のためにリフォームする場合、50万円以上の費用の20%以内を加算。上限は転入者100万円・転居者50万円。町内業者加算(令和8年度新設)は最大20万円・工事費の50%以内。
条件
住宅の新築・購入に対する補助金の加算。交付申請は空き家リフォームの場合1年以内。
受付
令和8年4月1日〜令和11年3月31日
公式ページ
移住定住促進補助金(空き家リフォーム加算)(更新日 2024年4月13日)

長島町

空き家改修費補助金制度(令和8年度版)

中身
空き家バンクに登録した物件の改修と家財処分。経費の2/3、上限333万円。
対象の工事
空き家バンク登録物件の改修・家財処分
条件
町内業者の施工。年度内に完了。国・県の補助を受けた方は不可。過去に受給した方は不可。申請が多いと採択されないことがある。
受付
第1回の締切 令和8年7月24日(金)(PDFは「7月25日」と記載)、第2回の締切 令和8年9月28日(月)。第2回はすでに過ぎている。
公式ページ
空き家改修費補助金制度(令和8年度版)(更新日 2026年9月1日(掲載日))・申請の手引き(PDF)

木造住宅の耐震診断・改修補助(長島町空家等対策計画の記載)

中身
診断 2/3・上限6万円、改修 23%・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
受付
令和8年度の受付状況は確認できていない。専用の案内ページは見つからない。
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修補助(長島町空家等対策計画の記載)(更新日 2025年3月3日(掲載日))・申請の手引き(PDF)

高齢者等住宅改造推進事業

中身
助成対象経費(介護保険などで支給される額を差し引く)の1/3、上限80万円。
条件
要支援・要介護の認定、または身体障害者手帳1・2級の方がいる世帯。生計中心者の前年の課税所得が330万円以下。工事の着工前に相談が必要。
受付
申請先は福祉事務所高齢者支援係(0996-86-1146)
公式ページ
高齢者等住宅改造推進事業(更新日 記載なし)

姶良・伊佐

霧島市

屋根・外壁の塗装

中身
市独自の補助はないと、市の公式ページに書かれている。移住や結婚にともなうリフォームは、別の制度の対象になることがある。
公式ページ
屋根・外壁の塗装(更新日 2026年7月16日)

木造住宅の耐震診断・改修

中身
診断 2/3以内・6万円、改修 4/5以内・100万円。
条件
昭和56年5月以前の木造住宅。前の年度の8月までに事前相談が必要。
受付
令和8年度は8月31日で終了。
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修(更新日 2026年9月1日)

姶良市

木造住宅の耐震診断・改修

中身
診断 2/3・6万円、改修 8/10・115万円。募集は診断4件・改修1件。
受付
令和8年度は診断・改修とも予算の上限に達した。
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修(更新日 2026年8月17日)

伊佐市

移住・住み替え促進事業補助金(増改築工事)

中身
空き家を居住用に直す増改築は、補助対象経費の1/5・上限50万円。対象経費が250万円を超えると加算:移住者20万円、子育て世帯か若者世帯5万円、小規模集落(大口小学校区以外)5万円。新築は1/5・上限30万円。社員寮にする法人は上限100万円。
対象の工事
空き家(空き家バンク登録の住宅など)を居住用に整備するための増築・改築・修繕・リフォーム(市内の建築業者との契約)
条件
移住者(市外に10年以上住んでいて、申請日前3年以内に転入した人など)、子育て世帯(15歳以下の子がいる)、若者世帯(夫婦とも40歳以下)が行う工事。補助対象経費が100万円を超えること。着工前に申請、決定通知のあとに着手。
受付
期間の記載なし(随時)
公式ページ
移住・住み替え促進事業補助金(増改築工事)(更新日 2026年6月1日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助制度

中身
耐震診断は2/3・上限6万円。耐震改修工事は10分の8・上限115万円(以前は100分の23・上限30万円から拡充)。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(地上3階建て以下、現に居住)
条件
居住者か所有者、市税の滞納なし。診断・設計監理は耐震診断技術者のいる建築士事務所。改修は診断で必要とされた建物で、市の中間検査に合格すること。事前に相談。年度内に完了が必要。
受付
期間の記載なし(年度内のできるだけ早い時期に申請)
公式ページ
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事の補助制度(更新日 2026年6月1日)

湧水町

空家リフォーム支援事業

中身
改修は工事費の50%、上限100万円(30万円以上の工事)。家財撤去は50%・上限5万円(改修補助を使わない場合の上限は10万円)。解体撤去は1坪1万円・上限50万円(同一物件1回)。
対象の工事
空家・空地バンクに登録した物件の改修・家財撤去・解体撤去
条件
売買・賃貸契約を結んだ物件。補助金の交付決定前に始めた改修は対象外。窓口は商工観光PR課移住定住推進室。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
空家リフォーム支援事業(更新日 2025年4月1日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅の耐震診断・耐震改修

中身
診断は2/3・上限6万円(診断経費が9万円未満は2/3)、改修は23%・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前の木造住宅(3階建てまで)
条件
事前の申請が必要。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
木造住宅の耐震診断・耐震改修(更新日 2023年3月3日)・申請の手引き(PDF)

令和8年度 移住や起業に関する補助金(まとめ)

中身
空き家リフォーム補助金(上限100万円・1/2補助)の記載あり。
公式ページ
令和8年度 移住や起業に関する補助金(まとめ)(更新日 2026年9月15日)・申請の手引き(PDF)

大隅

鹿屋市

支え愛ファミリー住宅改修応援事業

中身
昭和56年6月以降の家のリフォームは、子育て・高齢者等・一般のどの世帯も20%・20万円。昭和56年5月以前の家は耐震診断が条件で、「耐震性あり」なら20%・20万円、耐震改修と一緒なら30%・30万円。耐震診断 2/3・10万円、耐震改修 2/3・200万円(簡易な改修は100万円)。子育て世帯の三世代同居・子3人以上、市外から転入して中古住宅を買った世帯などは10万円ずつ加算。
条件
市内業者の施工(耐震診断の技術者は市外も可)。市内に住み、市税の滞納なし。交付決定のあとに着工。
受付
事前申込(4月22日〜5月22日)と抽選は終了。予算の上限に達していないため、先着順で追加募集中(9時〜16時)。
公式ページ
支え愛ファミリー住宅改修応援事業(更新日 2026年5月25日)

垂水市

垂水市住宅リフォーム促進事業

中身
対象工事費(税込)の10%・上限15万円。子育て世帯(0歳〜18歳の子がいる)は30%・上限45万円。
対象の工事
屋根の葺き替え・塗装、外壁の補修、内装、台所・風呂・トイレ(他の補助と重なる部分は不可)、断熱、窓・サッシ、畳、バルコニー、耐震補強工事など。外構・浄化槽・車庫・シロアリ駆除などは対象外。
条件
市内の住宅リフォーム促進事業の登録工事業者が行う、対象工事費20万円以上(税込)の工事。市内に住民登録して住んでいる持ち家。市税の滞納なし。同じ住宅・同じ人で1回限り。着工前に申請(工事中・工事後は不可)。工事の完了報告は令和9年2月26日まで。
受付
令和8年4月1日〜12月28日(先着・予算に達し次第終了)。2027年2月末までに完了した工事が対象
公式ページ
垂水市住宅リフォーム促進事業(更新日 2026年7月22日)・申請の手引き(PDF)

垂水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業

中身
耐震診断は費用(税込)の2/3・上限6万円。耐震改修工事は費用(税込)の100分の23・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅(専用か併用で住宅部分が半分超、地上3階建てまで、住んでいるもの)
条件
居住者か所有者。市税の滞納なし。1棟につき1回限り。交付決定の前に着手した診断・工事は対象外。
受付
令和8年4月1日〜12月28日
公式ページ
垂水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

垂水市空き家リフォーム促進事業

中身
空き家バンクの物件のリフォーム費の2/3・上限75万円(20万円以上の工事)。家財処分の補助とは一緒に使える。
対象の工事
台所・浴室・トイレ・洗面所・内装・屋根の葺き替え・外壁など。外構やエアコン・照明などの設備機器は対象外。
条件
登録施工業者が施工。所有権などをもつ人、市税の滞納なし、3親等以内の親族間の売買・賃貸ではない。
受付
令和8年4月1日〜12月28日(予算がなくなり次第終了)
公式ページ
垂水市空き家リフォーム促進事業(更新日 2026年4月13日)・申請の手引き(PDF)

垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金(家財道具の処分)

中身
空き家バンクの住宅にある家財道具の処分費の2/3・上限5万円。
条件
所有権などをもつ人、市税の滞納なし、3親等以内の親族間の売買・賃貸ではない。
受付
令和8年4月1日〜令和9年2月26日
公式ページ
垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金(家財道具の処分)(更新日 2026年4月13日)・申請の手引き(PDF)

曽於市

住宅リフォーム促進事業

中身
対象工事費の10%・上限15万円。空き家のリフォームは10%で、市内に住む人は上限30万円、市外に住む人は上限50万円。空き家の家財の撤去・処理は50%・上限7万円。
対象の工事
住宅の増改築・修繕・補修、バリアフリー、内壁の張り替え・塗り替え、耐震改修、水洗化にともなうトイレの改善、屋根・外壁の塗装だけの工事。家具・家電、車庫、既成テラスのみ、外構は対象外。
条件
市内のリフォーム登録工事店の施工、工事費20万円以上。持ち家か購入した住宅で自分が住むもの、または空き家(リフォーム後に居住)。同じ住宅で1回限り。着工の1か月前までに事前審査の申請(着工後は対象外)。
受付
予算に到達した時点で終了(期間の記載なし)
公式ページ
住宅リフォーム促進事業(更新日 記載なし)

木造住宅の耐震診断・改修工事補助金

中身
耐震診断は対象経費の全額・上限12万円。耐震改修工事は対象経費の9/10・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て・長屋・共同住宅(木造、2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下)
条件
居住者か所有者、市税の滞納なし。すでに診断・改修を終えている場合は対象外。
受付
毎年4月から先着で募集(診断・改修とも募集棟数は各1棟と書かれている)
公式ページ
木造住宅の耐震診断・改修工事補助金(更新日 記載なし)・申請の手引き(PDF)

高齢者等住宅改造費助成

中身
上限26万6,000円。対象経費が80万円未満の場合は経費の1/3。新築・増築は原則対象外。
条件
介護保険の認定を受けた人、または身体障がい者1・2級の人がいる世帯。生計中心者の前年の課税所得が330万円以下。介護保険などで助成を受ける場合は、その対象外の経費に助成。
公式ページ
高齢者等住宅改造費助成(更新日 記載なし)

志布志市

住宅リフォーム助成事業

中身
助成対象経費の15%・上限15万円。
対象の工事
住宅の修繕・改築増築・模様替えの工事(対象かどうかは「工事対象可否表」で確認)
条件
登録店に請け負わせる、対象経費20万円以上(税込)の工事。居住者、または空き家をリフォームして住む人。市税の滞納なし。過去に同様の助成を受けていない。交付決定の前に着工したものは対象外。
受付
令和8年4月8日から募集(先着・予算がなくなり次第終了)
公式ページ
住宅リフォーム助成事業(更新日 2026年4月1日)

耐震診断・耐震改修助成事業

中身
耐震診断は2/3・上限6万円。耐震改修工事は1/3・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(診断は地上2階以下)。改修は診断の評点が1.0未満のもの
条件
居住者(耐震改修後に住む空き家の居住予定者もふくむ)。市税の滞納なし。耐震改修は市内登録事業者の施工。申請の前に市との事前協議が必要。
受付
令和8年4月8日から募集(先着・予算がなくなり次第終了)
公式ページ
耐震診断・耐震改修助成事業(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

志布志市空き家バンク登録促進事業補助金

中身
空き家バンクの物件のリフォーム費の1/2・上限50万円。家財道具の処分は1/2・上限10万円。
条件
空き家バンクの物件の登録者か利用登録者。入居者が所有者本人か3親等以内の親族ではない。他の補助を受けていない。市税の滞納なし。申請のあとにリフォームを行う。
受付
ページには「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」と書かれたまま(令和8年度の期間は確認できない)
公式ページ
志布志市空き家バンク登録促進事業補助金(更新日 2026年4月1日)

大崎町

居住住宅等リフォーム補助金

中身
補助対象経費の1/2以内、上限50万円(家屋部分30万円・擁壁撤去と植物除去20万円)。
対象の工事
町内の現に居住している個人住宅・併用住宅のリフォーム(20万円以上の工事)
条件
町内の築20年以上の住宅(早見表の記載)。町内業者(個人事業主を含む)の施工。工事着工前に申請。3月31日までに完了。他の補助との併用は対象外。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
居住住宅等リフォーム補助金(更新日 2026年5月30日)・申請の手引き(PDF)

空き家等リフォーム促進補助金

中身
経費の1/2以内、上限200万円。家財処分・清掃のみは10/10・上限30万円。
対象の工事
築10年以上で2か月以上居住のない空き家(30万円以上の工事)
条件
町内業者の施工。賃貸・売却の場合は空き家バンク登録が条件。リフォーム完了前に住民票を移すと対象外。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
空き家等リフォーム促進補助金(更新日 2026年5月30日)

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金

中身
診断 2/3・上限6万円、改修 23%・上限30万円。
対象の工事
昭和56年5月31日以前の木造住宅(3階建てまで・現に居住)
条件
事前の申請が必要。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助金(更新日 2020年8月26日)・申請の手引き(PDF)

東串良町

既存住宅耐震診断補助金・耐震改修工事補助金

中身
診断は費用の2/3・上限6万円、改修は工事費の80/100・上限115万円。簡易耐震改修は2/3・上限15万円(耐震改修と簡易耐震改修はどちらか1回)。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した現に居住している住宅
条件
申請前に建設課へ相談(0994-63-3126)。
受付
先着順(予算に限りあり)。事業期間は令和8年4月1日から。期限は診断・改修とも毎年度11月下旬。
公式ページ
既存住宅耐震診断補助金・耐震改修工事補助金(更新日 2026年4月9日)

空き家改修事業補助金

中身
改修費の1/2、上限50万円(予算の範囲内)。同一物件1回。
対象の工事
台所・浴室・便所・洗面所・内装・屋根・外壁などの改修
条件
空き家バンク登録物件を購入・賃借して改修する方、または所有者。町内の施工業者。完了は交付決定の年度内。
受付
受付期間の記載なし
公式ページ
空き家改修事業補助金(更新日 2026年7月17日)・申請の手引き(PDF)

錦江町

住宅リフォーム促進事業補助金

中身
一般世帯(所有者65歳未満)は工事費の10%・最高15万円。18歳未満・65歳以上・障害者のいる世帯は20%・最高30万円。高齢者世帯(所有者が4月1日時点で65歳以上)は20%・最高30万円。空き家バンクを使って取得した住宅は20%・最高60万円。
対象の工事
増改築・修繕・バリアフリー、内壁の張替・塗替、耐久性確保の改修、水洗化に伴うトイレ工事、屋根・外壁の塗装など(新築は対象外)
条件
町内に住所がある持ち家で自分が居住。工事費20万円以上。町内業者の施工。町税の未納なし。同一物件1回。着工前に政策企画課(0994-22-3032)へ申請。
受付
受付開始 令和8年4月1日。予算の範囲内で、予算が終了次第受付終了。
公式ページ
住宅リフォーム促進事業補助金(更新日 2026年4月1日)

空き家リフォーム支援事業補助金

中身
工事費の20%・上限20万円。家財撤去は5千円以上の経費の全額・上限20万円。
対象の工事
空き家バンク登録物件の改修(工事20万円以上、家財撤去のみは5千円以上)
条件
町内業者の施工。
受付
受付開始 令和8年4月1日・予算まで
公式ページ
空き家リフォーム支援事業補助金(更新日 2026年4月1日)

南大隅町

住み続ける住宅助成事業

中身
助成対象経費の15%・上限25万円。子育て世帯(令和7年4月1日時点で18歳未満の子が同居)は20%・上限30万円。
対象の工事
居室等の増築・間取り変更・内部・屋根・外壁の改修、便所・浴室・洗面所の改修、屋内の段差改修、手すり設置など(20万円以上の工事)
条件
町内の登録業者の施工。町内に居住し住民基本台帳に登録。所有者または2親等以内の親族が所有する住宅に居住。町税の滞納なし。他の住宅補助金を受けていないこと。同一住宅・同一人1回。交付決定前の着工は対象外。窓口は建設課住宅係(0994-24-3129)。
受付
記載なし(ページに令和7年度版の表記)
公式ページ
住み続ける住宅助成事業(更新日 2025年9月9日)・申請の手引き(PDF)

定住促進住宅取得資金補助金(改修・家財処分)

中身
空き家の賃貸希望者が確実にいる場合、所有者または賃借人に補助。町内業者との建築費・家財処分費の3分の2以内、上限100万円。DIYの材料費(5万円以上)は3分の2以内・上限30万円。増築(三親等以内の扶養親族と同居する目的)は2分の1以内・上限25万円。
条件
改修・家財処分は念書・賃貸確認書が別に必要。
受付
記載なし
公式ページ
定住促進住宅取得資金補助金(改修・家財処分)(更新日 2025年10月28日)

肝付町

住宅リフォーム支援事業助成金

中身
助成対象経費(消費税込み・20万円以上)の15%・上限15万円。加算:3世代以上の同居(親・子・孫)+10%(上限10万円)、高校生以下の子が同居 +10%(上限10万円)、65歳以上または障害者手帳・療育手帳の方が居住 +10%(上限10万円)、空き家バンク登録で2年以上居住実績のない住宅 +20%(上限20万円)。千円未満切り捨て。
対象の工事
町内の個人住宅・併用住宅(個人住宅部分)のリフォーム、空き家バンク登録で2年以上居住実績のない空き家のリフォーム
条件
町内業者等(町に登録したリフォーム施工業者)の施工。事前協議が必要。決定前の契約・着工は取り消しの対象。工事完了は2月末日まで。町税の滞納なし。他の住宅関連の助成を受けていないこと。同一住宅・同一人1回。
受付
令和8年4月1日(水)から、先着順、予算に達し次第終了。令和11年3月31日まで実施。受付は建設課(南側別館2階)0994-65-8424。
公式ページ
住宅リフォーム支援事業助成金(更新日 2026年7月9日)・申請の手引き(PDF)

木造住宅耐震診断補助金・耐震改修工事補助金

中身
診断は経費総額の2/3・上限6万円、改修は補助対象経費の23%・上限30万円(延べ面積1平方メートルあたり32,600円を乗じた額が経費の上限)。
対象の工事
昭和56年5月31日以前に着工した現に居住する木造住宅(3階建てまで)
条件
診断は耐震診断技術者が行うもの。
受付
受付期間の記載なし。予算の範囲内。
公式ページ
木造住宅耐震診断補助金・耐震改修工事補助金(更新日 2018年12月27日)・申請の手引き(PDF)

熊毛

西之表市

令和8年度 空き家バンクリフォーム補助事業

中身
空き家バンクに5年登録することを条件に、リフォーム費の2/3・上限150万円。家財整理は1/2・上限10万円。
対象の工事
木工事、屋根(葺き替え・雨漏り修理)、断熱サッシ、建具、内装、外壁、塗装、タイル、給湯・浴室・洗面・トイレ・キッチンの改修など。浄化槽や備品の購入だけは対象外。
条件
空き家の所有者本人か、2親等以内の親族が申請。リフォームは30万円以上(市内業者2者以上の見積り)。個人所有の一戸建て(併用住宅は除く)。市税の滞納なし。契約・着工は交付決定のあと。
受付
随時募集(予算に達し次第終了)
公式ページ
令和8年度 空き家バンクリフォーム補助事業(更新日 記載なし)・申請の手引き(PDF)

木造住宅耐震診断事業補助金

中身
耐震診断費の2/3・上限6万円。
条件
昭和56年5月31日以前に建てた木造で、地上2階建て以下・500平方メートル以下。所有者か居住者(転入予定の人もふくむ)。市税の滞納なし。診断を始める前に申請。
受付
予算額に到達するまで(年度の途中で終わることがある)
公式ページ
木造住宅耐震診断事業補助金(更新日 記載なし)

木造住宅耐震改修工事補助金

中身
耐震改修工事費の23%・上限30万円。
条件
診断で評点が1.0未満だった木造住宅を1.0以上にする工事。昭和56年5月31日以前の建築、地上2階建て以下・500平方メートル以下。市税の滞納なし。工事の前に申請。
受付
予算額に到達するまで。令和7年度分は予算到達で受付終了
公式ページ
木造住宅耐震改修工事補助金(更新日 記載なし)・申請の手引き(PDF)

地域を支える定住促進補助事業(大字地域への若者世帯向け)

中身
購入した住宅のリフォームは工事費の1/2・上限50万〜100万円(地域で違う)。家賃補助、住宅の建築購入補助、校区などが管理する空き家のリフォーム補助(1/2・上限100万円)もある。
条件
指定地域(主に大字地域)に5年以上定住する意思のある世帯。転入者は世帯主65歳以下、転居者は60歳以下。自治会に加入。市の同様の補助を受けていない。
受付
随時募集(予算に達し次第終了)
公式ページ
地域を支える定住促進補助事業(大字地域への若者世帯向け)(更新日 記載なし)・申請の手引き(PDF)

中種子町

定住促進住宅整備事業補助金

中身
移住者(I・Uターン者)や地域の後継者に貸す空き家の改修と家財道具の処分に対する補助。改修費の2/3。上限30万円。申請時に入居者がいない空き家で、改修後に空き家バンクへ登録するときは上限100万円。
対象の工事
家屋本体・畳・電気・水道・トイレ・ガス・風呂・流し台の改修(器具類は除く)。空き家の既存荷物の整理・運搬・処分。1万円以上の改修から対象。
条件
町内の建築事業所で改修すること。改修が終わった月から3年以上、移住者等に貸すことを約束した人。世帯全員に町税の滞納がないこと。貸家業を営んでいる人は対象外。他の住宅改良の補助を受けていないこと。事前に着工してはいけない。
受付
受付期間の記載なし。予算の範囲内。改修は当該年度の2月末日までに完了。
公式ページ
定住促進住宅整備事業補助金(更新日 2025年4月4日)・申請の手引き(PDF)

地域定住支援事業補助金(住宅建築・住宅購入・住宅改修)

中身
指定6校区(星原・納官・増田・油久・南界・岩岡)に移ってきた若い世帯などへの補助。住宅改修は工事費(消費税抜き)が200万円以上で、費用の1/5。上限は3事業とも50万円。義務教育修了前の子ども1人につき10万円加算(上限30万円)。
対象の工事
住宅の改修(増改築を含む)、住宅建築(500万円以上・10分の1)、住宅購入(200万円以上・10分の1)。
条件
町内の建築事業所を使うこと。年齢などの条件(50歳以下の夫婦世帯など)あり。指定地域に5年以上定住する意思、自治会に加入、世帯全員に町民税の滞納がないこと。
受付
受付期間の記載なし。当該年度の3月31日までに転入・転居した方が対象。
公式ページ
地域定住支援事業補助金(住宅建築・住宅購入・住宅改修)(更新日 2025年5月19日)・申請の手引き(PDF)

南種子町

南種子町移住定住促進補助金

中身
移住・定住する人の住宅づくりへの補助。限度額は200万円。新築は費用の20%、中古住宅の購入と取得に必要な改修は費用の20%、空き家バンクに登録した物件の改修は費用の50%。上中地区を除く地区では、同居の中学生以下の子ども1人につき20万円を加算(限度額の範囲内)。家財処分費は消費税抜きの2/3(上限50万円)。
対象の工事
増改築・間取りの変更、屋根のふき替え・塗装・補修、外壁の張替え・塗装・補修、壁・床・天井の張替え、台所・トイレ・浴室・洗面所の改修、電気・給排水工事(浄化槽は除く)。倉庫や外構は対象外。事業費(税抜)は、新築500万円以上、中古購入・改修100万円以上、空き家バンク物件の改修50万円以上。
条件
町内業者の施工に限る。対象は、町外から移住したい人、上中地区を除く地区に定住したい人、空き家バンク登録物件の所有者・借り主。新築と中古購入・改修は申請時65歳以下。購入物件は10年以上居住、改修物件は10年以上貸す(または借主が居住)。補助を使った貸家に入る人は空き家バンクの登録が必要。
受付
受付期間の記載なし。予算の範囲内で、必ず受けられるとは限らない。事前確認申請→通知→工事→実績報告の順。工事は申請年度の3月末日までに完了。
公式ページ
南種子町移住定住促進補助金(更新日 2023年6月1日)

屋久島町

移住者住宅取得事業等補助事業(空き家改修費用支援事業)

中身
移住してきた人が空き家を直すときの補助。対象経費の1/2、上限100万円。家財道具の撤去費は上限10万円。同じ制度に、住宅取得(新築は1/10・250万円、中古は1/10・100万円)と移住費用(1/2・20万円)もある。
対象の工事
台所・浴室・便所・洗面所などの改修と付属の備品、内装・屋根・外壁などの改修、それに伴う不要物の撤去、家財道具の撤去。
条件
対象は、新規転入者で中古物件を取得する人/空き家バンク登録物件を借りる人、または空き家バンクに登録している(しようとする)物件の所有者等。改修の前に申請が必要。町税の滞納なし、集落に加入、生活保護世帯でないこと。所有者が改修するときは補助後5年以上、空き家バンクに登録して貸す(3親等以内への賃貸は対象外)。補助の条件を満たさなくなると返還。
受付
予算がなくなり次第受付終了(期間の記載なし)。
公式ページ
移住者住宅取得事業等補助事業(空き家改修費用支援事業)(更新日 2026年3月10日)・申請の手引き(PDF)

令和8年度屋久島町結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

中身
結婚した夫婦の新居の購入費・家賃・引っ越し・リフォーム費用を合わせて、夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外は上限30万円。
対象の工事
新居の購入費(建物のみ)、家賃等、引っ越し費用、リフォーム費用(購入・賃貸した住宅の増築・改築の施工業者への支払い)。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払いが終わった費用。
条件
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯。夫婦とも婚姻時39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満、町内の住宅に居住、5年以上定住する意思、夫婦で指定の講座を受講。
受付
令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)
公式ページ
令和8年度屋久島町結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)(更新日 2026年5月20日)

奄美

奄美市

住宅リフォーム等補助金

中身
工事費の20%。上限は18歳未満の子と同居する世帯が20万円、それ以外は10万円。工事費30万円以上。
条件
市内業者の施工。過去5年度のうちに交付を受けていないこと。
受付
1次・2次は予算に達して終了。3次は令和8年10月1日〜令和9年3月25日(予算2,000万円)。
公式ページ
住宅リフォーム等補助金(更新日 2026年9月16日)

大和村

大和村住宅改修助成金

中身
村内の住宅や空き家の改修費の1/2、上限50万円。工事費10万円以上が対象。一度助成を受けたら10年間は申請できない(新築から10年たっていない住宅も原則対象外)。
対象の工事
屋根の葺き替え、外壁の張替え・塗装、壁紙・床の張替え、風呂・台所の改修、部屋の新設・間仕切りの変更、増改築、バリアフリー化に伴う外構。対象外:門・塀などの外構、家庭用電化製品、太陽光発電、故障修理などの維持管理。
条件
申請者と同じ住宅に住む世帯員全員に村税などの滞納がないこと。工事の着手前に申請。自宅の改修は決定後に全額交付。自宅以外の村内住宅や、村外に住む人が村内の住宅を直す場合は、2割→3割→5割と3回に分けて交付(1年以内に転入して3か月以上居住、3年以内に通算1年以上居住)。業者の所在地の条件は規則に書かれていない。
受付
受付期間の記載なし。予算の範囲内。
公式ページ
大和村住宅改修助成金(更新日 2026年7月6日)・申請の手引き(PDF)

宇検村

宇検村定住促進条例の住宅改修費助成金

中身
住宅の改修費用の20%以内、上限30万円。定住者・Iターン者・Uターン者の世帯に対し1度限り。同じ条例で、新築住宅(10%・100万円)、中古住宅の購入(10%・50万円)の助成もある。
条件
対象は『村内に定住(Iターン者・Uターン者を含む)する人が、定住を目的として住宅を改修した者』。村職員(生計が同じ家族を含む)には交付しない。村への納付金(村民税・国保税・固定資産税・水道料など)を滞納すると中止・返還。審査委員会が審査して決定。
受付
工事終了日から1か月以内に申請(添付:工事請負契約書と領収書の写し)。受付期間の記載なし。予算の範囲内。
公式ページ
宇検村定住促進条例の住宅改修費助成金(更新日 2025年8月14日)・申請の手引き(PDF)

瀬戸内町

瀬戸内町住宅リフォーム等助成金

中身
50万円以上の工事1件につき10万円を助成(率ではなく定額)。同じ人・同じ住宅につき1回限り。町の助成金は施工業者へ支払う(施工業者への支払いは工事費から助成金を引いた額)。
対象の工事
町内の一戸建ての住宅の増築・リフォーム工事(消費税込みで50万円以上)。店舗併用住宅やマンションなどは申請者の居住部分のみ(賃貸部分は除く)。外構工事や他の補助と併用する工事など対象外のものあり。
条件
町内の業者が施工する工事(町内在住の個人事業主も可)。町内に住民登録して住み、住宅を所有している人(借家人も所有者の承諾書があれば可)。同じ世帯全員に町税等の滞納がないこと。令和9年2月28日までに完了報告ができる工事。工事を始める前に申請。
受付
令和8年4月6日(月)〜定員20件に達するまで(建設課住宅・土木維持係で受付)。チラシには『申込状況により抽選』とも書かれている。
公式ページ
瀬戸内町住宅リフォーム等助成金(更新日 2026年4月1日)・申請の手引き(PDF)

令和8年度集落等支援対策強化事業補助金(空き家利活用事業)

中身
集落にある空き家を改修し、移住希望者に移住体験住宅や民泊施設として提供する事業への補助。補助率8割、上限200万円。
条件
対象は集落・自治会・任意団体・NPOなど。個人からの申請は対象外。
受付
4月1日〜5月31日(休日を除く)。交付決定の総額が予算に達しないときは追加募集あり。
公式ページ
令和8年度集落等支援対策強化事業補助金(空き家利活用事業)(更新日 2026年4月1日)

龍郷町

龍郷町住宅リフォーム等経済対策事業補助金

中身
自己居住用の住宅のリフォーム費用(消費税込み)の20%、上限10万円(千円未満は切り捨て)。同じ人・同じ住宅につき1回限り。補助金は町から施工者へ直接支払う。
対象の工事
町内の専用住宅(賃貸住宅は除く)の増改築・修繕・設備取り替え(30万円以上)。店舗併用住宅は居住部分のみ。外構工事や他の補助と併用する工事など対象外のものあり。
条件
町内の業者(町内に本店か営業所がある法人、または町内に住所がある個人事業主)が施工。対象住宅の所有者か1親等内の親族(配偶者を含む)で町内に住民登録し、どちらかが住んでいて、町税等の滞納がないこと。交付決定の前に着工すると対象外。交付決定の日から120日以内に完了。
受付
令和8年5月1日から受付(申し込み順)。予算を越えた時点で終了。
公式ページ
龍郷町住宅リフォーム等経済対策事業補助金(更新日 2026年5月1日)・申請の手引き(PDF)

移住定住・住宅リフォーム等補助金

中身
町外から転入した人のための住宅のリフォームへの補助。工事費(税込み)の1/2以内、上限50万円。民間事業者の社宅のリフォームも対象。
対象の工事
住宅の安全性・耐久性・耐震性・居住性を高めるための増改築、修繕、設備の取替え、残置物などの処分費用。工事費10万円以上。
条件
対象は、住宅の所有者か賃借者。移住者(申請の2年以内に新たに町内に住所を持った人など)が住む住宅で、交付額確定後5年間移住者が住むこと。町内の業者が施工(龍郷町の法人町民税が課されている法人、または町内在住の個人事業主)。町税などの滞納がないこと。
受付
受付期間の記載なし。予算の範囲内。
公式ページ
移住定住・住宅リフォーム等補助金(更新日 2026年7月2日)

結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)

中身
結婚に伴う新生活の費用を補助。婚姻日の夫婦のいずれか高い年齢が29歳以下は60万円、39歳以下は30万円。補助の対象にリフォーム費用が入っている。
条件
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に結婚した夫婦、前年の世帯所得500万円未満、3年以上龍郷町に居住、指定の講座を受講。
受付
令和8年度内に交付を希望するときは令和9年3月12日までに申請。
公式ページ
結婚新生活支援事業(リフォーム費用を含む)(更新日 2026年6月10日)

喜界町

喜界町定住促進空き家改修事業

中身
空き家バンクの物件を直す費用を補助。所有者・借主は2/3・上限100万円、集落は10/10・上限150万円。1物件・1人(1集落)につき1回まで。事後払い(精算払い)。
対象の工事
内装・屋根・外壁など機能向上、台所・浴室・便所・洗面所の設備、家財の搬出・処分、その他住宅に必要な改修
条件
空き家バンクに登録した所有者・利用登録した借主など。売買・最初の賃貸契約から3年以内。町税の滞納なし。10年以上は移住促進住宅や地域活性の拠点として使う物件。所有者の同意が必要。事前に企画観光課へ相談
受付
毎年12月下旬まで受付(公式の言葉どおり)
公式ページ
喜界町定住促進空き家改修事業(更新日 2025年6月10日)・申請の手引き(PDF)

喜界町危険空き家等解体撤去工事補助金

中身
危険な空き家の解体費の1/2・上限30万円。リフォームではなく解体の補助。
対象の工事
事前調査で「補助対象危険空き家」と認定された家の解体撤去
条件
町内に本店のある解体工事業の許可業者の工事。町税の滞納なし。交付決定前に着手しない。事前調査が必要
受付
予算の範囲内(期間の記載なし)
公式ページ
喜界町危険空き家等解体撤去工事補助金(更新日 2025年3月6日)

特定高齢者介護予防助成事業(福祉用具・手すり)

中身
満65歳以上で運動器の機能低下が見られる方に、福祉用具の購入や手すり設置の費用を上限5万円で助成(自己負担1割)。
条件
満65歳以上、運動器の機能低下が見られる方
受付
記載なし
公式ページ
特定高齢者介護予防助成事業(福祉用具・手すり)(更新日 2025年12月1日)

徳之島町

徳之島町Uターン支援事業(引っ越し・改修費の補助)

中身
島外から戻るUターンの方の引っ越し費用を補助。経費に改修費用(住み始めて90日以内に工事が終わったもの)を含む。引っ越し等は単身上限20万円・家族上限50万円。ほかにUターン祝い金(2人3万円〜5人以上10万円)。
対象の工事
旅費・車両搬入・輸送費、居住後90日以内に完了した改修(町内の賃貸住宅か申請者の所有物件)
条件
島外で連続5年以上暮らしたあと町に住民登録した人(2世・3世を含む)。5年以上住む意思。転勤・施設入所目的は不可。移住支援金など類似の補助との重複不可。先着順。3年未満で転出は全額、5年未満は1/2を返す
受付
転入後1年以内に申請(先着順)
公式ページ
徳之島町Uターン支援事業(引っ越し・改修費の補助)(更新日 2025年11月26日)・申請の手引き(PDF)

天城町

空き家改修費補助金

中身
空き家バンクに登録された物件を直す費用を1/2以内・上限100万円で補助。
対象の工事
専用住宅・併用住宅の居住部分の改修(外構は除く)。町内業者が行う工事金額50万円以上
条件
空き家バンク登録物件の所有者、またはその物件を買う・借りる人。町税等の滞納なし。3親等以内の親族間の契約は除く。交付決定前に着工しない。年度内(3月31日まで)に完了。合併処理浄化槽の設置確約書が必要
受付
その年度の4月1日から予算の範囲内(要綱どおり)
公式ページ
空き家改修費補助金(更新日 2025年5月21日)・申請の手引き(PDF)

お帰りなさい住宅改修補助金

中身
Uターンで戻る人が、住む人のいない実家を直す費用を1/2以内・上限100万円で補助。
対象の工事
屋根・床・壁、水回り、給排水・電気・ガス、給湯器、間取り変更、シロアリ駆除、耐震補強など。外構・倉庫の解体・家電の購入などは対象外
条件
Uターンで転入する人(転入から1年以内も可)。10年以上住むと確約。自治会に入る。町税等の滞納なし。親・3親等以内の親族との同居目的は不可。町内に事務所のある業者の工事。国・県の他の補助と重複不可。合併処理浄化槽の設置か確約が必要
受付
その年度の4月1日から予算の範囲内(要綱どおり)
公式ページ
お帰りなさい住宅改修補助金(更新日 2025年5月21日)・申請の手引き(PDF)

空き家解体工事費助成(不良住宅除却費補助)

中身
倒壊のおそれがある不良住宅の解体費の対象経費の8/10の1/2・上限50万円。リフォームではなく解体の補助。
条件
不良度判定100点以上の不良住宅。着工は補助の審査が終わってから。建設課建築係 0997-85-5242
受付
申込締切 2027年1月8日17時
公式ページ
空き家解体工事費助成(不良住宅除却費補助)(更新日 2024年5月29日)・申請の手引き(PDF)

新築住宅取得補助金

中身
新築・建売住宅の取得費の10%以内・上限100万円。リフォームではない。
条件
5年以上住む意思。令和6年4月1日以後の取得。町税等の完納
公式ページ
新築住宅取得補助金(更新日 2025年5月21日)

伊仙町

伊仙町移住定住促進空き家改修費用補助金

中身
空き家を直す所有者に、費用の50%・上限100万円を補助。1つの住宅につき1回限り。
対象の工事
台所・浴室・便所・洗面所、内装・屋根・外壁、家財の運搬・廃棄、清掃、下水道接続工事など。外構(門・塀)は対象外
条件
空き家の所有者(または貸す権利のある人)。町税の滞納なし。改修後に空き家バンクに登録し、5年以上貸す。1年以上使われていない家か移住者以外が住んでいない家。原則町内に本店・支店のある業者の工事。交付決定前に着工しない。交付後5年以内に移住者以外が住むと返還
受付
記載なし(予算の範囲内)
公式ページ
伊仙町移住定住促進空き家改修費用補助金(更新日 2026年5月19日)・申請の手引き(PDF)

空き家活用セーフティネット住宅改修事業補助金(令和6年度)

中身
空き家の所有者が、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に直す費用の66%・上限100万円。令和6年度の募集の案内で、令和8年度の募集は見つからない。
対象の工事
バリアフリー、耐震改修、間取り変更、子育て世帯向け改修、防火・消火対策など
条件
町内に空き家を持つ個人・法人。10年以上、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として管理。町内業者の施工。昭和56年以降の建物
受付
令和6年度の募集(令和8年度は見つからない)
公式ページ
空き家活用セーフティネット住宅改修事業補助金(令和6年度)(更新日 記載なし)・申請の手引き(PDF)

和泊町

和泊町空き家活用促進事業

中身
空き家バンクに登録された物件の改修費を、町が2/3・上限200万円補助(例:改修費300万円なら町200万円)。用途は住居・店舗・事務所。
対象の工事
空き家バンク登録物件の改修
条件
家主・借主・買主・法人・集落。空き家バンク登録物件で、補助金交付後5年以上事業を続ける。入居者が決まらないと申請できない。自分の空き家を直して自分で使うのは対象外(売買で取得した場合を除く)。3親等以内の親族が入るUターン・Iターンは上限100万円。賃貸住宅としての活用を優先して選ぶ
受付
追加募集:令和8年9月14日(月)〜10月30日(金)17時15分。募集1件、書類の点数で選ぶ(先着ではない)。事業の終わりは令和9年2月26日
公式ページ
和泊町空き家活用促進事業(更新日 2026年9月11日)・申請の手引き(PDF)

知名町

知名町結婚新生活支援事業補助金

中身
新婚世帯の住居費・引越し費・リフォーム費をあわせて補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
対象の工事
リフォームは住宅の機能の維持・向上のための修繕・増築・改築・設備更新の工事費。倉庫・車庫、外構、家電の購入は対象外
条件
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を出した世帯。夫婦とも39歳以下、合計所得500万円未満、町内の住宅に住む、5年以上定住する意思、町税の滞納なし、講座の受講。婚姻日の1年前までさかのぼって支出した経費も対象
受付
令和9年3月31日まで(予算の都合で早めに相談とのこと)
公式ページ
知名町結婚新生活支援事業補助金(更新日 2026年6月19日)・申請の手引き(PDF)

知名町危険空家等解体撤去事業

中身
危険な空き家の解体費に8/10を掛けた額の1/2以内・上限50万円。リフォームではなく解体の補助。
条件
不良度判定100点以上の危険空家。町税の滞納なし。交付決定前に着工しない。事前調査が必要。建設課 0997-84-3161
受付
記載なし
公式ページ
知名町危険空家等解体撤去事業(更新日 2026年3月2日)・申請の手引き(PDF)

知名町移住定住促進空き家活用事業(町の計画書にのみ記載)

中身
空き家バンクに登録された物件の改修費を、工事費総額の2/3・上限200万円(予算の範囲内)で補助すると、空家等対策計画(令和6年3月改定)に書いてある。現在の申請案内ページは見つからない。
公式ページ
知名町移住定住促進空き家活用事業(町の計画書にのみ記載)(更新日 記載なし)・申請の手引き(PDF)

与論町

令和8年度与論町移住者住宅支援補助金

中身
移住した人が住む家の新築・増改築・修繕・設備の取り換えの費用の2/3・上限100万円。同じ家・同じ人で1回限り。予算を上回る申請があると審査で選ぶ。
対象の工事
住宅の新築、増改築、修繕、設備の取り換え(工事費30万円以上)。門・塀などの外構、自分で行う工事、すでに工事中のものは対象外。
条件
町外から転入して5年以内の人(与論町出身者も可。転入前5年間は町外に住んでいたこと)。町内に事業所のある業者の施工。固定資産税・住民税の滞納なし。着工前の工事で令和9年2月末までに終わるもの。
受付
令和8年6月29日〜7月31日(終了)
公式ページ
令和8年度与論町移住者住宅支援補助金(更新日 2026年6月19日)・申請の手引き(PDF)

よくある
ご質問

鹿児島県のリフォーム補助はありますか?

県の補助はありません。県のよくある質問は「各市町村にお尋ねください」と答えています。補助は市町村ごとにあり、内容も受付の時期もちがいます。

外壁や屋根の塗り替えに使えますか?

市によります。鹿屋市はふつうの家でも20%・上限20万円。鹿児島市は、古い家の耐震とあわせる場合や、空き家を買った・県外から移住した場合だけです。霧島市は、塗装だけを対象にした補助はないと公式ページに書いています。このページの計算機で、家ごとに確かめられます。

もう工事の契約をしてしまいました。

多くの市が交付決定のあとに契約・着工することを条件にしています。先に契約・着工した工事は対象にならないことが多いので、契約の前に市へ相談してください。

どの業者に頼んでもいいですか?

市町村のリフォーム補助のほとんどは、その市町村の業者(登録した業者だけの所も)の施工が条件です。十島村・大和村・宇検村は、決まりに業者の条件が書かれていません。くわしい条件は市町村ごとにちがいます。

国の補助と一緒に使えますか?

鹿児島市のストック事業は、国の住宅省エネ2026キャンペーン(窓・断熱など)と併用できると案内しています。ほかの市は、それぞれの窓口で確かめてください。

シロアリの駆除に補助はありますか?

鹿児島市・鹿児島県とも、シロアリ駆除そのものへの補助は見つかりませんでした(2026年10月4日に確認)。